経費アプリ 販売計画

2026年6月10日 MTG合意内容の整理
2026年6月20日 更新
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この資料について

2026年6月10日のMTGで話した内容を、税理士向け販売方針として整理したものです。

市場データ・競合・売上目標の裏付けもまとめています。

末尾に「確認したいこと」を記載しているので、目を通してもらえると助かります。

1

事業モデル(座組)

「税理士に利益しかない状態を作って、顧問先に配ってもらう」

久保田
開発・運用・課金
税理士事務所
月額+初期費を支払い
顧問先(事業者)
無料で使う

使い方の流れ

顧問先がLINEで
領収書を撮影
AIが自動で
仕訳・データ化
スプレッドシートに
自動反映
税理士が
そのまま使える
税理士から見たメリット:
・顧問先への集客ツールになる(「うちはこのアプリ使えますよ」)
・紙の領収書を手で入力する作業が激減する
・インボイス対応の値上げ名目に使える

顧問先(事業者)から見たメリット:
・完全無料で使える(費用は税理士持ち)
・LINEで写真を撮るだけ。アプリのインストールも不要
2

料金体系

課金単位の定義:
ここでいう「1社」とは、税理士事務所の顧問先(事業者)1社のこと。
税理士本人や職員の数ではなく、アプリを使う顧問先の数に応じて課金する。
項目金額補足
月額利用料 1,980円/顧問先1社 枚数無制限・固定月額。10社使えば19,800円/月
初期セットアップ費 30,000円/顧問先1社 LINE公式アカウント+スプシ+API接続+運用レクチャー(1回)

初期キャンペーン(PayPay理論)

項目内容
対象事業開始から最初の3ヶ月以内に契約した税理士
特典6ヶ月間完全無料(月額も初期セットアップ費もゼロ)
条件久保田のHPに「導入事務所」として掲載許可(税理士側も宣伝になるのでwin-win)
狙い半年間で顧問先が「これないと困る」状態になり、本契約時に断る理由がなくなる
ビジネスモデルのポイント:
事務所単位ではなく顧問先の数で課金する。
1事務所でも20社使えば月39,600円。利用が広がるほど売上が伸びる構造。
3

初期ターゲット: 石川県の小規模税理士事務所

最初は地元・石川県からミニマムに始める。

633
石川県の税理士数
300~430
税理士事務所数
130~260
営業リスト候補(小規模×未導入)

金沢に集中している

エリア税理士数割合
金沢支部421人66%
小松支部80人13%
松任支部67人11%
七尾支部52人8%
輪島支部13人2%

石川県の事業者(税理士の顧問先になる人たち)

55,800
事業所数
65~80%
クラウド会計を使っていない(推定)

石川県の業種構成(上位5業種)

業種事業所数経費アプリとの相性
卸売・小売業13,331仕入の領収書が多い
製造業6,347全国4位の製造業比率
宿泊・飲食サービス6,295仕入・消耗品の領収書大量
建設業5,349材料費・外注費で紙領収書大量
生活関連サービス4,655理美容等、個人事業主が多い
石川県だけで営業リスト候補130~260件。金沢に集中しているので効率よく回れる。
商工会ルート(県内20カ所・2万会員超)でも事業者に直接リーチ可能。
4

市場の裏付け(全国データ)

石川県だけでなく、全国にターゲットが十分あることを示すデータ。

~30,000
税理士事務所(全国)
67%
が従業員4人以下の小規模
10,000~15,000
ターゲット(小規模×クラウド未導入)

1事務所と契約すると、どれだけの利用者が生まれるか

事務所の規模顧問先の数
ひとり税理士20~35社
2~3人の事務所40~75社
4~5人の事務所75~150社

紙の領収書がまだ主流

50%
会計ソフトを一切使っていない事業者
80%
記帳代行(税理士が手で入力している)

インボイス制度の追い風

80.6%
業務量が増えた税理士
53.6%
値上げした or 検討中
税理士は顧問料を月5,000~10,000円値上げしている。
その値上げ分の一部で我々のアプリ費用(1,980円/顧問先)を余裕で賄える構造。
5

競合比較

最大の競合はSTREAMED(マネーフォワード傘下)。5,400事務所が導入している領収書OCRサービス。

STREAMED

  • 事務所がスキャナーで取り込む
  • 事務所側の作業が必要
  • インボイス番号照合なし
  • 月500件 → 約2万円

我々のアプリ

  • 顧問先がLINEで写真を撮るだけ
  • 事務所の作業ゼロ
  • インボイス番号の自動照合つき
  • 10社 → 月19,800円(ほぼ同額)
サービス月額目安導入数
STREAMED1万円+20円/件5,400事務所
弥生PAP月8,000円相当14,000事務所
freee年5~36万円-
MFクラウド士業年24~50万円-
我々 1,980円/顧問先 -
同じ値段帯で「顧問先が撮るだけ(事務所作業ゼロ)」+「インボイス照合」がつく。
STREAMEDは事務所側がスキャナーで取り込む手間が残る。ここが最大の差別化。
6

売上目標

計算の前提条件:
・月額: 1,980円/顧問先1社
・初期費: 30,000円/顧問先1社(契約時1回)
・初期キャンペーン: 事業開始3ヶ月以内の契約は6ヶ月間完全無料(月額も初期費もゼロ)
・1事務所あたり初月3~5社 → 半年で10~20社に徐々に増加
・原価: 1利用者あたり月200円(AI API費用。保守的に計算)
・解約率: 今回は未反映

3シナリオ比較(事業開始から12ヶ月間)

楽観中間(狙うべき基準)悲観
年間売上359万円71万円16万円
年間粗利319万円62万円15万円
12ヶ月目の月次売上91万円19万円3.8万円
12ヶ月目の税理士数34件10件4件
12ヶ月目の利用者数460人97人19人
中間シナリオの場合:
月1件ペースで新規税理士を獲得 → 12ヶ月目に税理士10件・利用者97人 → 月次売上19万円
初期キャンペーン期間中は売上ゼロだが、API持ち出しは月数百円レベル。
2年目以降は無料期間の影響が消えるため、同じペースなら月30万円超に到達。

中間シナリオ: 月次推移

新規税理士累計税理士累計利用者月次売上粗利
2ヶ月目1130(無料期間)-600
4ヶ月目13125,9403,540
6ヶ月目142215,84011,440
9ヶ月目1754106,92096,120
12ヶ月目11097192,060172,660

事業開始3ヶ月以内に契約した税理士は6ヶ月間完全無料(月額も初期費もゼロ)。
4ヶ月目以降の新規契約は通常料金(初期費+月額)が即発生。
無料期間中の持ち出しはAPI原価のみ(1利用者あたり月200円)。

うまくいっているかの判断基準

時期順調の目安ダメなら
3ヶ月目 税理士1件以上が契約している 0件なら営業手法を見直す(LP/商工会ルート/価格変更)
6ヶ月目 利用者20人以上・税理士3件以上 10人以下なら悲観シナリオ。ターゲットか価格を変える
12ヶ月目 月次売上19万円以上 10万円以下なら事業継続を再検討
ポイント: 最初の半年は「広める期間」。売上はほぼゼロで正常。
見るべきは契約してくれた税理士の数実際に使ってくれている利用者の数
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営業方針

チャネル成約率内容
個別メール営業 10~20% 石川県130~260件に絞り打ち。法改正・インボイス切り口。自力で回せる主力
商工会・税理士会セミナー 20~30% 記帳効率化テーマで登壇。信頼度が高い
紹介・口コミ 40~60% 導入事務所からの横展開。自然発生に任せる(ありきにしない)
LP + Web問い合わせ 15~40% 導入事例が3件揃ってから本格運用

税理士がツールを入れる時の決め手(優先順)

順位判断基準我々の強み
1今のやり方を壊さないかスプシに入るだけ。業務フロー変更なし
2職員がすぐ使えるか税理士は見るだけ。顧問先もLINEで撮るだけ
3顧問先に説明しやすいか「LINE送るだけです」で終わる
4収益化につながるかインボイス対応で値上げの名目になる
営業の進め方:
1. 石川県のターゲット130~260件に個別メール(法改正・インボイス切り口)
2. 商工会・税理士会でセミナー登壇(記帳効率化テーマ)
3. 導入事例が3件揃ったらLP + Web問い合わせを本格化
4. 紹介・口コミは自然発生に任せる
!

確認したいこと

#内容
1商品名「BBK」(Business Bookkeeping)でいくか、別案があるか
2料金(月額1,980円/顧問先・初期3万円/顧問先・初期キャンペーンは完全無料)でOKか
3中間シナリオの売上目標(12ヶ月目に月19万円)を基準にしてよいか
i

データの出どころ

  • 日本税理士会連合会(登録者数・税理士法人数)
  • 総務省 経済センサス(事務所規模別・業種別)
  • MM総研(クラウド会計利用率 2025年調査)
  • 国税庁(法人数・業種別統計)
  • freee(インボイス対応の実態調査 2024年)
  • TKC(税理士事務所の収益・顧問契約データ)
  • 北陸税理士会(会員数・支部別集計)
  • 税理士ドットコム(石川県掲載数・顧問料相場)

一部の数値は複数ソースの突合による推計を含みます。推計値には「推定」「約」を付記しています。