経費アプリ 税理士市場レポート

市場規模 / 競合 / 料金 / 売上目標 / 営業戦略
2026年6月14日 作成
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市場の全体像

82,000
税理士の登録者数(全国)
~30,000
税理士事務所の数
70%
が個人事務所(税理士1人)

ターゲット: 小規模 × クラウド会計を使っていない事務所

絞り込み件数
従業員4人以下の小規模事務所約18,000件(67%)
うちクラウド会計未導入約10,000~15,000件
この10,000~15,000件が「最初に攻めるべき市場」。
紙の領収書を手で入力している事務所。我々のアプリで一番効果が出る。
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ターゲット事務所の中身

1事務所と契約すると、その先に何人の利用者がいるか

事務所の規模顧問先の数
ひとり税理士20~35社
2~3人の事務所40~75社
4~5人の事務所75~150社

顧問先の業種(経費アプリとの相性)

業種割合領収書の特徴
サービス業25%交通費・消耗品が多い
建設業16%材料費・外注費で紙の領収書が大量
不動産業13%修繕費・管理費
小売業10%仕入の領収書が多い
飲食・旅館5%仕入・消耗品

紙の領収書を使っている事業者の割合

50%
会計ソフトを一切使っていない
80%
記帳代行(税理士が入力している)
事業者の半分が会計ソフトすら使っていない。
税理士の8割が「お客さんから紙をもらって自分で入力する」スタイル。
データが整理されて届くだけで、税理士の入力作業が激減する。
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インボイス制度の追い風

80.6%
業務量が増えた税理士
53.6%
値上げした or 検討中
インボイス後の顧問料値上げ幅数値
月額の値上げ幅+5,000~10,000円
年額換算+3~10万円
年5万円以下の値上げ54%
年5~10万円の値上げ38%
税理士が顧問先への顧問料を月5,000~10,000円値上げしている。
その値上げ分の一部で我々のアプリ費用(1,980円/社)を余裕で賄える構造。
さらに、我々のアプリにインボイス番号自動照合を入れれば営業トークとして最強。
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石川県フォーカス

633
石川県の税理士数
300~430
税理士事務所数
~100
ターゲット(小規模×未導入)

金沢に集中している

エリア税理士数割合
金沢支部421人66%
小松支部80人13%
松任支部67人11%
七尾支部52人8%
輪島支部13人2%

石川県の事業者(税理士の顧問先になる人たち)

55,800
事業所数
65~80%
クラウド会計を使っていない

石川県の顧問料相場(北陸は都市部より1~2割安い)

対象東京・大阪石川県
法人(年商3,000~5,000万)月3~5万円月2~4万円
個人事業主月1.5~3万円月1~2万円台
石川県だけで約100件のターゲット。金沢に集中しているので効率よく回れる。
能登・加賀は税理士が少なく、逆にアプリの価値が高いエリア。
商工会ルート(県内20カ所・2万会員超)でも事業者に直接リーチ可能。
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競合サービスとの比較

サービス月額コスト導入数特徴
STREAMED1万円+20円/件5,400事務所領収書OCR専門。最大の競合
弥生PAP月8,000円相当14,000事務所最安。OCRなし
freee年5~36万円-顧問先紹介つき
MFクラウド士業年24~50万円-大規模向け。高い
我々 1,980円/社 - LINE撮影+インボイス照合

STREAMED(最大の競合)

  • 事務所がスキャナーで取り込む
  • 事務所側の作業が必要
  • インボイス番号照合なし
  • 月500件 → 月2万円

我々のアプリ

  • 顧問先がLINEで写真を撮るだけ
  • 事務所の作業ゼロ
  • インボイス番号の自動照合つき
  • 10社 → 月19,800円(ほぼ同額)
同じ値段で「顧問先が撮るだけ」+「インボイス照合」がつく。
STREAMEDは事務所側がスキャナーで取り込む作業が必要。我々はゼロ。
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料金体系(確定)

項目金額補足
月額利用料 1,980円/社 税理士が支払う。10社なら19,800円/月
初期セットアップ費 30,000円/社 LINE公式アカウントのセットアップ1件ごと
導入キャンペーン 完全無償 最初の3~5事務所は6ヶ月無料
税理士が契約
顧問先にアプリ配布(無料)
顧問先がLINEで領収書撮影
AIが自動仕訳 → スプシに反映
ビジネスモデルのポイント:
事務所単位ではなくクライアント(顧問先)単位の課金
1事務所でも20社使えば月39,600円。利用が広がるほど売上が伸びる構造。
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売上目標の逆算

月30万円を達成するには

152
必要なクライアント数
~15
事務所数(10社ずつの場合)
パターン事務所数クライアント数月額売上
15事務所 × 10社15150297,000円
10事務所 × 15社10150297,000円
20事務所 × 8社20160316,800円

初期セットアップ収入

1事務所で10社対応 → セットアップだけで30万円
導入時にまとまった金額が入る。

タイムライン

時期状況月額売上
0~6ヶ月無料期間。3~5事務所に配布。使用感・改善を固める0円(API持ち出しのみ)
有料化後 3ヶ月3~5事務所 × 10社 = 30~50クライアント6~10万円
有料化後 6ヶ月10事務所 × 10社 = 100クライアント約20万円
有料化後 12ヶ月15事務所 × 10社 = 150クライアント約30万円

年間売上目標

年度契約事務所クライアント数月額売上年間売上(月額)セットアップ収入年間合計
1年目 5 50 99,000円 594,000円 1,500,000円 約210万円
2年目 15 150 297,000円 3,564,000円 3,000,000円 約660万円
3年目 30 300 594,000円 7,128,000円 4,500,000円 約1,160万円
補足:
1年目はうち6ヶ月が無料期間のため、月額売上は後半6ヶ月分のみ(5事務所×10社×1,980円×6ヶ月)。
セットアップ収入 = 新規クライアント数 × 30,000円(1年目: 50社、2年目: +100社、3年目: +150社)。
2年目以降は前年の契約が継続する前提(解約率は含めていない)。
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無料期間中のAPI費用(持ち出し)

AI(Gemini 2.5 Flash)のAPI費用。実績ベースの概算。

~0.18円
レシート1枚あたり
~90円
月500枚の場合
シナリオ月あたり6ヶ月合計
1事務所(10社・月500枚)約90円約540円
3事務所(30社・月1,500枚)約270円約1,620円
5事務所(50社・月2,500枚)約450円約2,700円
5事務所に半年間無料で配っても、APIの持ち出しは3,000円以下。
半年持たないリスクはほぼゼロ。安心して無料配布できる。
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営業チャネルと優先順位

チャネル成約率特徴
個別メール営業 10~20% 石川県130~260件に絞り打ち。自力で回せる主力チャネル
商工会・税理士会セミナー 20~30% インボイス対応・記帳効率化テーマで登壇。信頼度が高い
LP + Web問い合わせ 15~40% 導入事例が揃ってから本格運用
紹介・口コミ 40~60% 導入事務所からの横展開。成約率は高いが自然発生を待つ

税理士がツールを入れる時の決め手(優先順)

順位判断基準我々の強み
1今のやり方を壊さないかスプシに入るだけ。業務フロー変更なし
2職員がすぐ使えるか税理士は見るだけ。顧問先もLINEで撮るだけ
3顧問先に説明しやすいか「LINE送るだけです」で終わる
4他の税理士も使っているか導入実績を早期に作り、事例として使う
5収益化につながるかインボイス対応で値上げの名目になる
営業の進め方:
1. 石川県のターゲット130~260件に個別メール(法改正・インボイス切り口)
2. 商工会・税理士会でセミナー登壇(記帳効率化テーマ)
3. 導入事例が3件揃ったらLP + Web問い合わせを本格化
4. 紹介・口コミは自然発生に任せる(ありきにしない)
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まとめ: なぜこの市場で勝てるか

論点回答
市場は十分あるかターゲット10,000~15,000事務所。石川県だけで約100件
顧客は広がるか1事務所 → 20~150人の利用者が自動的に生まれる
ニーズはあるか事業者の半分が紙。税理士の8割がインボイスで忙しい
競合に勝てるか同じ値段で「顧問先が撮るだけ」+「インボイス照合」
料金は通るか1,980円/社。顧問料値上げ(+5,000~10,000円)で余裕で賄える
持ち出しは大丈夫か5事務所×半年で3,000円以下。リスクほぼゼロ
月30万は達成できるか15事務所×10社=150人。石川県だけでターゲット100件超、到達可能
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データの出どころ

  • 日本税理士会連合会(登録者数・税理士法人数)
  • 総務省 経済センサス(事務所規模別・業種別)
  • MM総研(クラウド会計利用率 2025年調査)
  • 国税庁(法人数・業種別統計)
  • freee(インボイス対応の実態調査 2024年)
  • TKC(税理士事務所の収益・顧問契約データ)
  • 税理士ドットコム(石川県掲載数・顧問料相場)
  • 北陸税理士会(会員数・支部別集計)
  • Google Gemini API公式料金ページ(API費用)

一部の数値は複数ソースの突合による推計を含みます。推計値には「推定」「約」を付記しています。